離婚調停にはいくらかかるの?申し立て方法とその費用について

本日は、前回の調停の流れからの続きとなります。サクッとビシバシお伝えしていきま~す。

離婚調停を申し立てるための方法と詳細

申し立てをする裁判所は相手方が住んでいる場所の家庭裁判所が基本となっています。別居している場合、相手が合意するならば、自分が住んでいる最寄りの家庭裁判所に申し立てることができるようです。

離婚調停の申し立てから開始までの流れ

  1. 調停申立書等を申し立てる裁判所のホームページからダウンロードする。もしくは、裁判所へ足を運び書類一式を取りに行く。
  2. 1,200円分の収入印紙と連絡用の郵便切手を購入し、戸籍謄本を準備する。
  3. 書類へ必要事項を記入したら、上記①②を裁判所へ提出する。
  4. 後日、裁判所から第一回目の調停日について日程調整連絡が来る。
  5. 第一回目の調停日が決定すると、裁判所から書面で連絡がある。

離婚調停に必要な書類や費用など

申し立て費用は2,500円程度。書類の提出にかかる時間は20分程度で係の方が最終チェックをします。直しが入る場合もあるため、印鑑の持参を忘れずに。 直接提出できない場合には簡易書留での郵送が可能です。

調停申し立てに関する書類

申立書は裁判所用,相手方用,自分用の3通あります。裁判所には複写式用紙が準備されていますが、ダウンロードの場合は記入したものを2部コピーする必要があります。

その他に、事情説明書(1通)子についての事情説明書(1通)進行に関する照会回答書(1通 )未成年の子がいる場合のみ 連絡先等の届出書(1通)が必要となります。

私は裁判所へ足を運び、書類をゲットしてきました。申し立て書以外にも記入する用紙はたくさんありますが、記入例を参考すれば大丈夫。間違えたら訂正印で直せば問題なく記入することができます。

収入印紙

郵便局または収入印紙・切手を取扱うコンビニエンスストアで購入が可能です。

婚姻費も同時に請求する場合には1,200円を2組用意します。

戸籍謄本

本人部分だけでなく、全員分が記載されたものを提出します。お住まいの市役所や役場の住民課で450円程度の金額で発行されます。

連絡用の郵便切手

自分や相手への書類発送に必要となる切手代で800~900円程度です。

各家庭裁判所が内訳を決めているため、詳細な金額は裁判所によって異なります。提出先の裁判所に問い合わせをしてみましょう。

その他に必要な書類
  • 裁判所が住所の確認を必要と判断した場合、世帯主・続柄・本籍地・筆頭者が記載された世帯全員分の住民票の提出を指示されることがあります。
  • 養育費や婚姻費用分担の請求をする場合には、年収を証明する書類(所得証明書,源泉徴収票)が必要となります。
  • 年金の分割を請求する場合には『年金分割のための情報通知書』が必要。情報提供請求書を年金事務所からのお取り寄せ、または日本年金機構よりダウンロード。年金手帳・国民年金手帳(または基礎年金番号通知書)と戸籍謄本(原本)と一緒に提出します。情報提供請求書は書き方が複雑なようなので、年金事務所へ足を運ぶ必要がありそうです。

私は年金の分割請求はしませんでしたが、離婚調停と同時に婚姻費用の請求しました。

調停を申し立てたいと思ったらまずは行動!!心の中で離婚を願っても、これからの未来を想像していても、兎にも角にも『行動』あるのみ !!!!

裁判所へ何度も足を運んだり、書類を記入したり、切手などの必要品を購入したりと労力は必須ですが、モラハラ相手に消費する期待エネルギー分を申し立てへの活力へ変換!!!!!!

※お断り事として、このブログでご紹介している『申し立て方法とその費用』はリョーコの経験と自らサイトなどで得た知識を言語化したものです。参考程度にとどめて頂き、必ず申し立てをする裁判所のホームページで詳細を確認して下さいね。